デジタル教科書の活用による教育DX推進を目的とした「こども未来教育協議会」が2024年3月1日から一般社団法人化し、本格活動を開始した。活動の第1弾は、TOPPANグループが提供する教科書ポータル「EduHub」の提供で、導入が進めば、あらゆる教科書のID発行が一元化できるだけでなく、一つの本棚アプリで開くことができ、横断的なデジタル学習も可能になる。
「GIGAスクール構想」により、2024年度からは小学5年生から中学3年生までの全児童・生徒に対して英語のデジタル教科書が提供され、そのほかの教科についても段階的に導入される予定である。しかし教科書ごとのIDやアプリで児童生徒がデジタル教科書を開いていてはスムーズな利用ができず、ID発行も手間がかかり、教職員の作業も煩雑になる。
TOPPANグループが提供する「EduHub」はこども一人に付与されるIDを一本化することで、ユーザー登録が簡素化されるだけでなく、複数の出版社が発行する教科書を一つの本棚アプリで開けるため、スムーズかつ分野横断的な学びができる。
「EduHub」は教育委員会、学校設置者、学校（教職員、児童生徒）は無償で利用可能で、2月１日から利用申し込みを受け付けている。３月18日からは企業・団体の参加申し込みが可能になる。
一般社団法人こども未来教育協議会はTOPPANホールディングスのほか、電子書籍配信ソリューション企業のBPS、ICTプラットフォーム提供会社Lentrance、教材会社の東京書籍、帝国書院、啓林館の計6社が参画している。
