大日本印刷はメタバース空間で自治体の諸手続きを行える「メタバース役所」の提供を開始し、新潟県三条市で実証実験が行われるなどしているが、このたび離婚相談をメタバース空間のAIアバターが応じるサービスを提供する。今後はAIアバターの表情を相談に応じて変えるなどの工夫を行っていく。
大日本印刷が「メタバース役所」を開発、日本加除出版とHexabaseがAI機能を搭載した法曹情報支援サービス「離コンパス」を開発支援・提供しており、3社の協業により離婚相談メタバース空間が実現する。
大日本印刷の「メタバース役所」は行政サービスのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を一括して担う狙いがあるものとみられ、印刷業界における官公需に関しても影響するとみられる。
