自治体向けBPO市場は5兆645億5000万円（2023年度）

矢野経済研究所によると、国内の自治体向けBPO市場（自治体業務の代行サービス）は５兆645億5000万円（2023年度）で、2027年度には5兆5015億円と予測される。年平均成長率は施設運営サービスが2.7%、社会インフラ関連業務代行サービスが1.5%、事務代行サービスが1.4％の成長を予測している。

このうち事務代行サービスについては、自治体における事務業務が多層化し、かつ事務量が増加しているなか、自治体の職員数が限られていることから、民間事業者への業務委託を導入する自治体は多く、こうした傾向は今後も継続するとみている。