大日本印刷は、AIを活用して販促物やパッケージ等の記載内容の審査を省力化する「DNP AI審査サービス」を提供している。今回、同サービスにファクトチェックと校閲機能を追加した。
具体的には、①生成AIに統合報告書等の企業情報を学習させ、販促物や広報資料の制作時に、過去に発表している情報と矛盾していないか正確性・妥当性をチェックするファクトチェック機能と、②共同通信社の「記者ハンドブック 第14版 新聞用字用語集」に基づく文書チェック機能――の2点。基本価格は初期費用800万円から、月額利用料：60万円からで、製薬・電力・ガス等のインフラ系企業や、企業のIR部門・広報部門を中心に提供し、関連するサービスも含めて2028年度に10億円の売上をめざす。
