帝国データバンクが全国2万6237社にSDGs(Sustainable Development Goals₌持続可能な開発目標）に関する企業の見解についてアンケート調査を実施したところ、「SDGsに積極的」な企業の割合は前年比1.2ポイント減の53.3％となり、初めて低下した。企業規模別にみると、「大企業」ではSDGsに積極的な企業が71.1％である一方、「中小企業」では50.2％、うち「小規模企業」では40.8％となった。規模が小さいほどSDGsに積極的な企業の割合が低くなる傾向が続いている。
「SDGsに取り組んでいる」企業の割合は過去最高の30.2％になり、SDGｓの項目に取り組む企業69.9％がその効果を実感、「企業イメージの向上」「従業員のモチベーションの向上」が上位に並んだ。その一方で、『SDGsを認知しつつも取り組んでいない』企業は同0.9ポイント増の41.8％となった。理由としては、「現状では、当社には取り組む余裕がない」（農・林・水産、小規模企業）「取り組むことによる明確なメリットが不明。助成金活用を盛り込んだ政府団体のサポートが不可欠である」（メンテナンス・警備・検査、大企業）、「理念ばかりが先走りしすぎているし、日本に昔からある考え・習慣ばかりと感じる」（繊維・繊維製品・服飾品小売、小規模企業）などのコメントが並んだ。
SDGs17の目標の中で、現在力を入れている項目を尋ねたところ、働き方改革や労働者の能力向上などを含む「働きがいも経済成長も」が34.1％で最も高かった(複数回答、以下同)。次いで、カーボンニュートラル製品の使用などを含む「気候変動に具体的な対策を」（24.3％）、再生可能エネルギーの利用などを含む「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」(24.2％)、リサイクル活動などを含む「つくる責任つかう責任」(22.9％)が続いた。
