帝国データバンクによると、「100億宣言」を行った企業は2025年7月７日時点で1419社、応募対象（売上10億円～100億円未満）の中小企業約9.3万社のうち1.40%にあたることがわかった。業種別では製造業が４割を占めて最多。代表年齢では「30歳代以下」の宣言率が全体平均の2倍超（2.94％）となった。
「100億宣言」は、中小企業が飛躍的成長を遂げるために、自ら「売上高100億円」という目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言するもの。宣言を行った企業は、宣言取得による補助金・税制の活用に加え、宣言を行った成長を目指す経営者が地域・業種を超えて繋がれる経営者ネットワークへの参加、100億企業成長ポータルへの掲載などが可能になる。従業員のモチベーションアップや、取引先・金融機関などとの前向きな関係構築にもつながり、地域経済の牽引役となることが期待される。
