一般社団法人日本出版取次協会（会長＝近藤敏貴・トーハン会長）と一般社団法人電子出版制作・流通協議会（会長＝入鹿山智也・大日本印刷執行役員）はこのたび、「出版業界でのデジタル印刷活用を推進する共同宣言」を発表した。一般社団法人日本書籍出版協会、一般社団法人日本雑誌協会、日本書店商業組合連合会も賛同している。従来の大量生産・大量返品型の出版流通モデルを見直し、デジタル印刷の活用と出版DXの推進によって、「読者のために、必要なときに、必要な形で届ける」を実現することを目指している。
背景には出版流通の構造的課題に対する危機感があり、書籍の約35%が返品され推定で年間約130億円もの販売機会が失われている現状を打破するとともに、読者が「欲しい本に出会えない」機会損失をなくし、さらには環境負荷の軽減にもつなげるねらい。
具体的には、出版流通における従来型の大量生産流通による在庫過多・返品率増加などの課題に対応する解決策の一つとして、小ロットのデジタル印刷（デジタルショートラン＝DSR）を活用した新たな流通スキームを確立する。近年のデジタル印刷は、オフセット印刷とそん色のない品質での印刷が可能となっており、小ロットで短納期かつ効率的に製造できるDSRの特性を活かすと、返品・保管・廃棄・在庫管理など出版物流の全体コストを削減できまる。10社以上の出版社ではすでに取り組んでおり、この利益効果を享受している。
両者は「今回の共同宣言はゴールではなくスタートです。出版社・書店・取次・印刷製造が垣根を越えて連携し、出版DXの実現を推進することで、読者に確実に本を届ける、持続可能な出版エコシステムの構築を目指します」とコメントしている。
