日本製紙連合会は１月20日、「2026年 紙・板紙内需見通し報告」を発表した。それによると2026年の内需見通しはグラフィック用紙が592万4000トン（前年比6.8％減）、パッケージング用紙が1195万8000トン（同1.0％減）。2019年比ではグラフィック用紙が41.5％減であるのに比べてパッケージング用紙は9.3％減と、両者の需要の差がますます広がっている。
グラフィック用紙は近年、新聞・書籍・雑誌の不振、企業や自治体のペーパレス化、スマートフォンの利用拡大、電子決済の広がり、政府のデジタル化の推進、紙の軽量化などにより減少を続けている。
一方、パッケージング用紙は包装資材の簡素化、軽量化などの動きがあるものの、加工食品需要の伸び、ネット通販の拡大、脱プラスチックの動きなどのプラス要因がある。
なお2025年はグラフィック用紙が635万4000トン（前年比6.3％）、パッケージング用紙が1208万4000トン（同1.0％減）だった。
