TOPPANエッジは自治体が通知物を電子送付するサービス「Speed Letter Plus」を2022年から提供しているが、このたび公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）に汎用的に対応したプッシュ型通知機能を追加した。
公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）とは、自治体が公開している住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベースのこと。各種ベース・レジストリを活用することで、通知物の配信対象者の抽出や最適なタイミングでの配信を自動化し、各種制度の対象者に特化した情報を、プッシュ型の通知として迅速かつ正確に配信できる。これにより、自治体・地方公共団体が通知対象の選別や、対象者ごとに都度郵送や配信で通知を行う手間を軽減することができる。
本機能提供の第1弾として、東京都の子育て支援制度レジストリである「東京都こどもDX_子育て支援制度レジストリ」を活用し、東京都内全自治体の子育て世代に対して、子育て支援制度に関する情報を「Speed Letter Plus」を通じて、必要なタイミングで通知することが可能になる。
TOPPAN エッジは、今後、「東京都こども DX_子育て支援制度レジストリ」に加えて、官公庁や全国の自治体・地方公共団体のさまざまなベース・レジストリの活用を視野に入れたサービス拡充を行い、データの利活用を推進することで、自治体・地方公共団体の業務効率化の実現を目指す。また、「Speed Letter Plus」では、利用者属性に適したプッシュ型通知の強化による利用ケースの拡大と、TOPPANグループにおけるその他の電子通知手段との連携の強化を行い、2026年までに、25億円の売り上げを目指す。
