大日本印刷株式会社は、自治体への電話問い合わせにAIが応答し、自然な対話を通じて内容を整理しながら最適な回答まで導く「電話AIサービス」を開発した。2026年1月から福島県福島市と実証実験を行い、2026年6月に本サービスの提供を開始する。
同サービスは可能な限り一度の通話で解決に導く「問い合わせ完結型」を目指す応答システム。AIが住民との自然な対話で質問の意図を明確にし、最適な回答を提示する。職員の電話対応負担を軽減するとともに、住民が一度の通話で疑問を解消できる問い合わせ対応の高度化を実現する。
大日本印刷はこれまでに、住民と行政のやり取りを支える窓口業務を中心に「メタバース役所」「DNP AI職員提供サービス」などを開発している。今回開発した「電話AIサービス」は、メタバース役所等で培った知見を活かし、住民が行政と直接やり取りする「フロントヤード領域（窓口・電話対応等）」の業務を対象に、AIによって業務を高度化することを目的としている。今後は、通話データや問い合わせ傾向を分析し、データ管理等の「バックヤード領域」の業務とも連動することで、「行かない役所」の実現に向けた包括的なDX支援モデルを展開していく。また、自治体に加えて企業への活用拡大も見据え、AIの対話性能の向上や音声認識精度の強化を通じて、各種業務課題の解決とサービス高度化に貢献していく。
初期導入費は500万円から。月額運用費は50万円から。
