MM総研によると、2023年の国内タブレット端末出荷台数は544万台（前年比13.8％減）と3年連続減少となった。過去11年間で最少。2020年、2021年の「GIGAスクール構想」（児童生徒1人1台PCを支給する構想）による小中学校の特需を除くと、減少トレンドが続いている。
2023年の国内パソコン出荷台数も1093.5万台（前年比3.0％減）となり、こちらも3年連続減少となった。ただし出荷金額は円安とハイスペックノートパソコンの需要増が重なり、前年比3.2％増の1兆2520億円となっている。
MM総研はタブレット、パソコンともGIGAスクール構想による学校の買い替え需要が今後見込まれるとしている。また2024年はAI処理をパソコンで実行するAI‐PCが各社から本格的に登場し、さらにパソコンの平均単価を押し上げる可能性があるとしている。いずれにせよタブレット／パソコン市場ともGIGAスクール構想の成否にかかっているといえそうだ。
