TOPPANホールディングス株式会社は2026年5月14日、中期経営計画2028（2026年４月１日～2029年３月31日）を発表した。「情報ソリューション」「生活・産業」「エレクトロニクス」の各セグメントのうち、「情報ソリューション」は2025年度3月期の売上高9232億円Non-GAAP営業利益率６％から、2028年3月期には売上高9850億円、Non-GAAP営業利益率8％と年平均２％成長を見込んでいるが、うち出版印刷・商業印刷・トレーディングカードの印刷加工を主軸としたサブセグメント「情報系印刷」は2025年度の売上高2372億円 Non-GAAP営業利益率６％から2028年度には売上高1900億円 Non-GAAP営業利益率4％と、売上高年平均-7%を想定している。
坂戸工場を撤収、プリプレスを王子に集約
6月12日に開かれた「TOPPAN IR-Day 2026」で末永健吾常務執行役員情報ソリューションBU 長は「減益をあらかじめ織り込んだ、非常に厳しい計画を策定している。雑誌や商業印刷は、デジタルシフトやコスト高騰により、CAGR （売上年平均）マイナス 10%以上と大幅に縮小している。ペーパーメディア市場縮小に先んじて構造改革を断行し、安定した収益構造へ転換させる」と説明した。
具体的には①坂戸工場を2027年度前半期までに撤収し在京製造拠点を川口と沼津の２拠点に集約、②プリプレス拠点を王子に集約し、拠点を２か所から１か所に半減させる、③市場の継続縮小が見込まれる品種の設備台数を30％以上削減する――ことで、最終的に約80億円の利益を死守する。
TOPPANの祖業のひとつである情報系印刷は2028年度には全体売上高の約9.8％となる計算だ。
なお「パッケージ」は売上高年平均８％増の7330億円、Non-GAAP営業利益率９％と目指す。「証券・事務系印刷」は売上高 1440 億円規模で維持しつつ、Non-GAAP 営業利益は 148 億円へ、利益率は 10%への向上を目指す。
