株式会社広済堂ホールディングスの2026年３月期決算は、売上高362億2800万円（5.4%減） 営業利益67億4000万円（18.8％減）経常利益65億7100万円（18.2％減）親会社株主に帰属する当期純利益47億3800万円（ 6.2％増）の減収減益となった。東京都死亡者数の減少、前期の資産コンサルティングセグメントの不動産大型プロジェクト案件の収益の剥落が減収減益の要因としている。印刷関連ソリューション、BPOは増収増益となった。
葬祭公益セグメント（火葬事業）＝売上高54億2800万円(前年同期比9.3％減)、セグメント利益11億9100万円(同4.7％減)
東京都23区外や他県からの流入が大幅に減少したことにより火葬件数が前期から大幅に減少した。費用面では各斎場職員の採用が計画を下回り労務費が減少したことに加え、火葬件数減少を受け修繕費も減少したが減収額をカバーするには至らず、減益となった。
葬祭収益セグメント＝売上高104億9000万円(前年同期比0.5％増)、セグメント利益36億2800万円(同15.4％減)
総合斎場運営事業は、火葬件数減少の影響を受け式場利用率が低下したほか、来場者数の減少に伴い菓子飲料等の付帯サービスの利用率も低下し、減収減益となった。
葬儀サービス事業は、都内死亡者が減少する中で「東京博善のお葬式」ブランドの葬儀件数は増加したが、火葬式比率の増加および広告宣伝費の増加等により、増収減益となった。
情報セグメント＝売上高149億72百万円(前年同期比1.2％増)、セグメント利益６億5500万円(同66.0％増）
印刷関連ソリューション事業は出版印刷が通年で好調に推移したほか、商業印刷やデジタル印刷で安定した受注が獲得できたことにより増収増益となりました。
BPO事業は官公庁や地方自治体の案件でこれまでの実績が評価され随意契約が増加したほか、全体の受注も前期を上回り増収増益となった。
デジタルソリューション事業はSES事業の人材セグメント移管により大幅な減収となったが、外注費の削減等により増益となった。
人材セグメント＝売上高50億4800万円(前年同期比4.4％減)、セグメント損失7100万円(前年同期セグメント損失1億5800万円)
人材派遣事業は、主力とする東北北陸地方の停滞が継続したが、前期より進めてきた都市圏で事業拡大が進み増収増益となった。また、当期よりIT人材派遣のITS事業を情報セグメントから移管したため増収の一要因となった。
人材紹介事業は海外人材領域に集中し集客と顧客開拓を進めた結果増収黒字転換となった。
ハウスキーピング事業は、当期は事業の育成・投資段階にあり増収赤字増となった。
資産コンサルティングセグメント＝売上高２億8800万円(前年同期比82.1％減)、セグメント損失は5600万円（前年同期セグメント利益14億4700万円）
金融サービス事業は、2024年から継続した大型プロジェクトが第２四半期中に終了した結果、大幅な減収減益となった。また、大型プロジェクト後の貸付案件については案件を厳選しリスクを抑える方針に転換したことから貸付残高が大幅に減少した。相続相談・不動産仲介事業では、仲介件数が減少した。
