2026年6月、製紙メーカー各社が印刷・情報用紙の一律15％以上の一斉値上げを発表した。一律・一斉というのが肝で、独占禁止法に抵触するのではと疑いたくもなるが、昔から一斉値上げのたびに印刷業界団体が反対声明を出してもその都度押し切られている事実からすると、抵抗する手段はないのかもしれない▼印刷会社も価格転嫁すればいいではないかと他業界からは思われるかもしれないが、生活必需品でなく、デジタル媒体の代替品があり、寡占状態でもない印刷業界は価格転嫁が難しい。この諸資材高騰のなか値下げを断行する印刷会社もある。健全に収益を上げているならば問題ない。しかし昔から、ダンピングを仕掛けて自らの首を絞め、市場から退出してダンピング価格だけが残るという悪循環をたびたび見てきた▼売り手の交渉力は強く、買い手からは買いたたかれ、デジタル媒体という代替品の脅威があり、業界内も激しい価格競争がある印刷業界。その構造を変えようとする前に、業界の檻の中から脱出する業態転換が求められるのではないか。（光山）
